公的医療保険①

新型コロナウイルスが各所に影響を与えているようです。

定期配信とは別に、助成金についてお問い合わせが多かった内容を配信しました。

国や地方行政の助成は該当するのであれば正しく申請したいですね。

このように日本には国民を守る様々な仕組みが用意されています。

その中の一つに社会保険という公的な保険制度があります。

今後数回にわたって社会保険についてお話ししていきます。

 

社会保険とは


社会保険とは広義にくくると

・医療保険

・介護保険

・年金保険

・労災保険

・雇用保険

の5つがあります。

このうち医療、介護、年金を狭義の社会保険、労災保険と雇用保険を労働保険と呼びます。

まずは公的な医療保険から見ていきましょう。

公的な医療保険には、

・会社員などを対象とする[su_highlight background=” #ffff00 ” color=”#000000″ class=””]健康保険・共済組合等[/su_highlight]からなる被用者保険

・自営業者や未就業者等を対象とする[su_highlight background=” #ffff00 ” color=”#000000″ class=””]国民健康保険[/su_highlight]からなる地域保健

・75歳以上の人を対象とする[su_highlight background=” #ffff00 ” color=”#000000″ class=””]後期高齢者医療制度[/su_highlight]

があります。

 

健康保険


健康保険という単語はよく耳にするのではないでしょうか。

会社員として働いている方は健康保険によって、労災保険の対象とならない病気や怪我、出産などについて保険金が給付されます。

また、会社員の方に扶養されている家族も、この健康保険を利用することが出来ます。

健康保険に加入していることにより、高額療養費制度というものが使えるため、月間医療費が高額になった場合でも、自己負担の金額は一定額を超えません。

他にも出産育児一時金といって一児について42万円が支給されたり

出産手当金といって出産前後に仕事を休む場合に給料の3分の2程度が支給されたり

傷病手当といって病気やけがによって仕事を3日以上休む場合にも給料の3分の2程度が支給される制度があります。

 

まとめ


普段何気なく給料から天引きされている社会保険料ですが、おかげで様々な恩恵を受けることが出来るのです。

詳しくすべてを理解する必要はありません。

なんとなく[su_highlight background=” #ffff00 ” color=”#000000″ class=””]「そういえばこんなものあったなぁ」[/su_highlight]と覚えているだけで十分です。

自分や周りの人の身に何かあったときに、ふと思い出して頼れる専門家がいると心強いですね。