教育資金

ライフプランを策定していると良くされる質問の中に教育資金があります。

子供の希望は可能な限り叶えてあげたいと考える親は多いのではないでしょうか。

そこで今回は学費についてお話ししていきます。

 

教育にかかるお金


文部科学省および日本学生支援機構の調査によると

幼稚園から大学まで[su_highlight background=” #ffff00 ” color=”#000000″ class=””]全て公立に通うと、教育費総額は約828万円[/su_highlight]になります。

また、[su_highlight background=” #ffff00 ” color=”#000000″ class=””]全て私立に通うと同じく教育費総額は約2,380万円[/su_highlight]になります。

文部科学省「平成30年度子どもの学習費調査報告書」および独立行政法人日本学生支援機構「平成30年度学生生活調査」に基づき作成

 

これは幼稚園から高校までの学校教育費、学校給食費および学校外活動費の合計と、大学の授業料、その他の学校納付金・修学費・課外活動費・通学日の合計を算出したものです。

自宅から通えない距離に進学して一人暮らしの子供に仕送りをするとなると更に費用は必要になりますね。

また、私立大学では学部によっても授業料が大きく異なる場合もありますね。

  

大学進学が将来の収入に与える影響


では、そこまでのお金をかけて教育を受けることで将来的な収入にどの程度差が出るのでしょうか。

大学まで通うとなると大きなお金がかかるのが分かります。

では、どこまで勉強したか=学歴によって給与はどの程度代わってくるでしょう。

厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査」より作成

 

厚生労働省の調査によると男女ともに20代前半での賃金の差はさほど大きくありません。

一方で、50代後半になると学歴による賃金の格差は広がっていきます。

50代後半の男性を例に比較すると、高卒であれば月給は35万円なのに対し、大学院卒では71万円となっています。

ボーナスが共に6か月分支給されるとして計算すると、[su_highlight background=” #ffff00 ” color=”#000000″ class=””]年収では約650万円の差[/su_highlight]が生じます。

進学にかかるお金を投資と考えても、1年もしくは2年で元本を回収できる計算になりますね。

 

もちろん平均値なので個人差はあります。

また、学歴に関わらず起業して大きな資産を築いている人がいることも事実です。

ただ、平均値で比較すると大きな差が生じていることが分かります。

 

まとめ


勉強というのは必ずしも大学に進学することが全てではありません。

それぞれの理想の生活に必ずしもお金が必要というわけでもありません。

ただ、社会の仕組みを理解し、本質を見抜き、自分なりの答えを出すために勉強は必要です。

自分の身を守れるように様々な知識を得る機会を提供するためにも教育資金はしっかりと準備したいものですね。