空き家という言葉を耳にする機会が増えていますが、その背景には高齢化や人口の減少など、社会全体の変化があります。
親から家を受け継いだものの、遠方に住んでいて利用できないまま、というケースも少なくありません。
実は、空き家をそのままにしておくと税金や管理費などのコストが大きくなる可能性があるのをご存じでしょうか。
そこで今回は空き家相続で起こりうる問題についてお話していきます。
空き家相続の増加背景と問題点
少子高齢化の進行により、相続で家を受け取っても住む人がいないまま放置される空き家が増えています。
総務省の調査でも、全国的に空き家率が上昇傾向にあることが報告されています。
問題なのは、空き家が増えると地域の防犯や景観が損なわれるだけでなく、倒壊や火災といったリスクも高まる点です。
さらに、空き家を所有すると固定資産税がかかります。
土地や建物には「住宅用地の特例」が適用されるケースがありますが、老朽化が進んだ空き家が「特定空き家」に認定されると、優遇が外れ、税額が大幅に上がる可能性があるのです。
また、更地にすると住宅用地の特例そのものがなくなるため、想像以上に負担が重くなることも考えられます。
こうした税制上の影響を見落とすと、長期間にわたって思わぬ出費が続くかもしれません。
相続した家をそのまま置いておくか、解体して更地にするか、あるいはリフォームして誰かが住める状態にするかは、固定資産税を含めた経済的なシミュレーションが欠かせないのです。
空き家にかかるコストとリスク
固定資産税以外にも、空き家を所有するだけで必要となる費用はいくつもあります。
たとえば、火災保険や地震保険を継続していれば保険料がかかりますし、水道や電気を完全に止めていないなら基本料金も発生します。
また、老朽化した屋根や外壁を放置していると、強風や大雨の際に破片が飛んだり、水漏れしたりして近隣に被害を及ぼす危険もあるのです。
こうした事故が起きれば損害賠償責任が生じる可能性もあり、リスクは意外に大きいといえます。
「空き家対策に関するガイドライン」でも、放置空き家の社会的コストについて指摘されており、自治体によっては改修や撤去を命令される場合もあります。
さらに、2024年（令和6年）4月からは相続した不動産の登記が義務化され、正当な理由なく放置すると過料が科される仕組みも始まります。
手続きをしないまま空き家を持ち続けると、罰則だけでなく所有者不明土地問題を招き、家族や相続人にも混乱が及びかねません。
書類準備や手続きが面倒に感じられるかもしれませんが、早めの相続登記はリスクを減らすうえでも非常に重要なのです。
空き家の活用方法
空き家を売却するかどうかは、建物の状態や地域の不動産需要によって判断が異なります。
築年数が浅い場合はリフォームして高値で売れる可能性もありますが、修理費がかさむと売却益が減ってしまうため、まずは不動産会社に査定を依頼するのがおすすめです。
買い手がつきにくい物件なら「空き家バンク」に登録し、移住希望者を募る方法も考えられます。
あるいは賃貸物件として活用し、家賃収入を得る手段もありますが、入居者がいない期間の収入ゼロリスクや修繕義務など、オーナーとしての責任が発生します。
一方、親族が集まるセカンドハウスとして利用するなど、あえて売らずに活用する選択肢もあるでしょう。
どの方法を選んでも、固定資産税やリフォーム費用などのコスト、将来の家族構成の変化などを総合的に考える必要があります。
一度決断してから方針を変えるのは難しい場合もあるため、まずは専門家や家族と十分に相談することが大切です。
まとめ
空き家を相続すると、思わぬ税負担や管理コストがかかるうえ、近隣トラブルや法改正への対応など、多くの課題が見えてきます。
早めに家の状態や地域の不動産市況を調べて、売却や活用方法を検討することで、損失を最小限に抑えられるでしょう。
相続登記の義務化によって手続きが必要となるため、書類の準備や専門家への相談も早めに始めるのがおすすめです。
家族みんなで情報を共有し、最適な方法を見つけることが、安心して空き家を引き継ぐ第一歩といえます。
【参考資料】
総務省統計局：令和5年住宅・土地統計調査 調査の結果
国土交通省：管理不全空家等及び特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）
同：固定資産税等の住宅用地特例に係る空き家対策上の措置
法務省：相続登記の申請義務化に関するQ＆A