近年、光熱費の上昇が家計に与える負担が大きくなっています。
そんな中、省エネ住宅にすることで電気やガスを節約しつつ、国や自治体から「省エネ住宅補助金」が支給される制度があります。
この補助金を上手に利用すれば、リフォームや新築の費用負担を大きく減らすことが可能です。
そこで今回は2025年版の最新制度についてお話していきます。
省エネ住宅補助金ってどんな制度？
省エネ住宅補助金は、省エネルギー性能の高い住宅を新築またはリフォームした人に対し、設置費用の一部を国や自治体が支援してくれる制度です。
大がかりな書類は必要なく、市区町村の窓口やオンライン申請で手続きができます。
まず、住宅会社やリフォーム業者に相談し、どの補助金が使えるか確認しましょう。
次に、工事開始前に申請書類をそろえて提出します。
承認後に工事を行い、完了後に実績報告書と領収書を提出するだけで、指定の口座に補助金が振り込まれます。
申請から受給まで、おおむね2～3カ月かかる場合があるので、工事の計画段階で余裕をもって動くことがポイントです。
補助金の対象
補助金の対象となるリフォーム例には、断熱材を壁や天井に追加する工事、高断熱の窓・ドアへの交換、高効率給湯器やエアコンの導入などがあります。
これらは住宅の省エネ性能を大きく向上させるため、補助金の支給対象となります。
制度は新築住宅にも適用可能で、最初から省エネ仕様で建てる場合にも補助が受けられます。
また、中古住宅を購入してリフォームする場合も利用できますが、工事後の省エネ性能が一定の基準を超えている必要があります。
2025年度の補助金額は、工事費用の最大30％を上限に、リフォーム一本あたりで最大100万円ほど支給されるケースが多く、窓の交換のみなら1カ所あたり数万円程度です。
具体的な補助額は、工事内容や住宅面積に応じて定められているため、業者に見積もりを依頼して計算してもらいましょう。
補助金申請の注意点
申請でよくある間違いは、「工事後に申請してしまう」ことです。
必ず工事開始前に申請を済ませる必要があります。
また、提出書類に不備があると審査で却下されるため、申請要項のチェックリストを活用して書類を一つひとつ確認しましょう。
さらに、申請期限を逃すと補助が受けられないため、制度の公示日から締切日までのスケジュールをカレンダーに記入して管理することをおすすめします。
省エネ住宅補助金は、住宅ローン減税や地方自治体の独自補助金、太陽光発電導入補助などと併用できる場合があります。
たとえば、断熱リフォームと同時に太陽光パネルを設置すると、両制度の補助を受けられるケースもあるため、複数制度を組み合わせることで工事費用の負担をさらに軽減できるでしょう。
まとめ
2025年版の省エネ住宅補助金は、環境にも家計にも優しいリフォームや新築を支援するしくみです。
他の補助制度と併用すれば、さらにお得に省エネ住宅を実現できます。
知らないだけでせっかく受け取れるお金を見逃すのはもったいないですね。
ぜひ制度を活用して、快適で経済的な住まい作りにチャレンジしてみてください。
【参考資料】
国土交通省、経済産業省、環境省：住宅省エネ2025キャンペーン