暗号資産の売買やマイニングで得た利益は、現在「雑所得」という枠組みで税金が計算されています。
雑所得は給与所得や事業所得とは別に扱われ、他の所得と合算して課税されるため、利益が大きくなるほど税率が高くなる累進課税の対象です。
こうした仕組みに対し、政府は暗号資産を株式などと同じ「分離課税」に切り替える改正案を検討中です。
そこで今回は、雑所得課税の仕組みについてお話していきます。
雑所得とは
「雑所得」は、給与所得や事業所得（お店の売上など）以外の収入をまとめた税金の計算方法です。
暗号資産で得た利益やマイニング（採掘）報酬は、まず経費を引いたうえで雑所得として扱われ、給与などと合算して税率が決まります。
日本の所得税は、収入が増えるほど税率が高くなる累進課税で、最高55％（所得税45％＋住民税10％）にも達します。
たとえば年間100万円の利益を得た場合、給与所得が少なければ約20万円の税金ですが、給与所得が高い人だと約30万円以上になることもあります。
政府が分離課税を検討するのは、暗号資産に対しても株式と同じように一律の税率で計算し、投資のハードルを下げる狙いがあります。
株式譲渡課税のように一律20％前後の税率にすれば、投資家が負担を予想しやすく、確定申告の負担も軽減されると期待されています。
分離課税とは
雑所得では、暗号資産の利益が他の所得と合算されるため、確定申告が複雑になりやすい問題があります。
また、累進課税によって税率が高くなると、せっかくの利益が大きく減ってしまいかねません。
一方、「分離課税」は利益額に対して一律の税率をかけるしくみで、株式や投資信託の売却益は現在「申告分離課税」として約20％の税率で課税されています。
分離課税であれば、暗号資産の利益だけを切り出して計算でき、税負担が一定で予想しやすくなるメリットがあります。
税制度の変更がもたらす今後の投資戦略へのインパクト
たとえば、年間で100万円の暗号資産利益を得た場合を考えてみましょう。
雑所得課税なら、住民税や復興特別税を含めて約20万～30万円の税金がかかります。
しかし、分離課税が導入されれば約20万円に抑えられる見込みです。
税金が減る分、投資に回せるお金が増え、暗号資産を長期保有したり、次のトレード資金に充てたりしやすくなります。
現在の雑所得課税では、暗号資産の損失を他の所得と相殺できず、翌年に繰り越すこともできません。
一方、株式の分離課税制度では、損失を「損益通算」でき、さらに最大3年間繰り越して翌年以降の利益と相殺できます。
分離課税が暗号資産に導入されれば、たとえば今年マイナス50万円の損失が出ても、来年100万円の利益と相殺して税金を減らすことが可能になります。
これにより、「短期的な相場の上下に振り回されず、中長期的に持ち続ける戦略」が取りやすくなるでしょう。
まとめ
暗号資産の利益が雑所得から分離課税に切り替わると、税率が一定になります。
損失を他の利益と相殺できるようになり、長期投資のメリットが大きくなるでしょう。
新制度はまだ検討されている段階ですが、動向を注視しておくことが大切です。
分離課税が実現すれば、より安心して暗号資産投資にチャレンジできる可能性があります。
【参考資料】
財務省：令和７年度税制改正の大綱