ふるさと納税_その3

毎年この時期になると話題になるのがふるさと納税です。

今年は確定申告をする方にとって手続きが簡単になるように制度が変更されました。

CMで見かける機会も増えたので多くの方が利用していると思いきや、実は利用率は高くありませんでした。

今回はそんなふるさと納税についてお話していきます。

 

便利になっていくふるさと納税


勤務先から年末調整の提出を促される時期になりました。

毎年この時期になるとあわせて思い出したいのがふるさと納税です。

ふるさと納税の概要については過去の記事でも取り上げていますが、一言で表現するのであればお得なネットショッピングですね。

 

最もお得になる寄付金額は計算する必要がありますが、 非常に多くの方々が当てはまるお得な節税制度 です。

総務省の発表によると、令和3年度のふるさと納税受入件数は全国で約4,447万件、約741万人が利用しているそうです。

ふるさと納税の受入額及び受入件数の推移(全国計):総務省ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税に関する現況調査結果」より引用

 

前年比1.3倍の増加率で過去のデータを振り返ってみると、平成26年度からほぼ右肩上がりに受入件数は増え続けています。

平成27年度から寄付金の控除額が大きくなったことに加え、ワンストップ特例制度が始まったことが影響しているのでしょう。

確定申告不要でふるさと納税が出来るようになったことで、手続きを手間に感じていた層が徐々に興味を持ち始めたことが利用者の増加につながっているのだと考えられます。

 

今年のふるさと納税は確定申告をする方にとって取り組みやすい改定が行われました。

今までは寄付ごとに「寄付金の受領書」が必要だったため、複数の寄付をした場合はそれぞれの受領書を管理して確定申告の際に添付する必要がありました。

今年からは国税庁長官が指定した事業者でふるさと納税をした場合は、その 事業者が発行する証明書を添付することで寄付金控除が認められる ようになっています。

手続きが簡素化されるポータルサイト:国税庁HP「国税庁長官が指定した特定事業者(令和4年10月13日現在)」より作成

 

今まで何枚も書類を添付していた方からするとその便利さは非常にありがたいでしょう。

 

ふるさと納税の利用率


ところで、このふるさと納税の利用率はどの程度なのでしょうか。

先ほどご紹介した741万人を納税者の数で割ってみると、対象者全体のうちふるさと納税を利用している人の割合がわかります。

同じく総務省の発表している資料から全国で道府県民税の所得割の納税義務者を算出すると、約5,946万人でした。

ここからわかるのは、 対象者の約12.4%しかふるさと納税をしていない ということです。

都道府県別に利用率をみてみるとこのような結果になりました。

 

都道府県別ふるさと納税利用率:総務省HP「令和4年度課税における住民税控除額等の実績等」および「令和3年度 市町村税課税状況等の調 第11表」より作成

 

北海道は全国平均を下回る利用率のようです。

約9割の方が利用していないと考えると、まだまだふるさと納税についてお知らせしていく必要があるなと感じますね。

一方で利用している1割の方々はお得な情報への感度が高く、かつ行動力もあるということが出来ます。

 金融リテラシーはこういった身近なところから差がうまれてくる のですね。

今年の分をまだ取り組んでいない人は年内に確実に利用しておきましょう。

 

まとめ


ふるさと納税は非常に多くの方が対象となるお得な制度です。

その一方で利用できている人が約10%しかいないということがわかりました。

目の前に転がっているお得はしっかり拾っていきましょう。

その積み重ねが将来的に理想の生活に近づく一歩になります。