ふるさと納税②

前回はふるさと納税ついてお伝えしました。

そこで今回は具体的にふるさと納税をつかってお得にお買い物をする方法をお伝えします。

流れとしては限度額の確認→返礼品の選択→支払→税務署への報告となります。

作業自体にかかる時間は実際には5分もあれば充分です。

  

ポータルサイトの利用


最近は各地方自治体の返礼品をまとめたふるさと納税ポータルサイトがたくさんあります。

有名どころでいうと

さとふる

ふるなび

ふるさとチョイス

楽天

等でしょうか。

掲載している返礼品の数や限定品の取り扱い、ポイント還元などの多少の差はありますが大きな枠組みでみるとほぼ変わりません。

ご自身で気に入ったサイトを開いてみましょう。

  

実際の手順


まずはご自身がいくらまでふるさと納税をすれば一番お得なのか、[su_highlight background=” #ffff00 ” color=”#000000″ class=””]限度額[/su_highlight]を確かめましょう。

上記ポータルサイト内でも限度額シミュレーションというコーナーがあります。

大まかな限度額が知りたい場合は、寄付する方の給与収入(年収)が分かれば良いです。

より詳細なシミュレーションを行いたい場合は、扶養家族の人数や社会保険料、生命保険や医療保険等の各種保険による控除額が必要になります。

次に限度額に達するまでサイト内で[su_highlight background=” #ffff00 ” color=”#000000″ class=””]返礼品を選び[/su_highlight]ます。

前回の記事でもお伝えしたように、この返礼品を選ぶというのが最も時間がかかる作業です。

 

ポータルサイトの中でも掲載している返礼品が多いふるさとチョイスでは、なんと20万点以上の候補があります。

ご自身の好みや金額から絞り込みをして返礼品を選択してください。

あとは届け先等を入力しクレジットカードやコンビニ支払等を選択する部分はネットショッピングと同様です。

最後に忘れてはいけないのが故郷納税をしたことを[su_highlight background=” #ffff00 ” color=”#000000″ class=””]税務署にお知らせ[/su_highlight]するという作業です。

本来は確定申告の際に寄付金控除を活用することで、税金が控除されます。

総務省:ふるさと納税制度についてより引用

ただし、もともと確定申告をする必要がなく、かつ寄付した自治体が5つまでの方は「ワンストップ特例制度」を利用することも出来ます。

この制度を利用すると寄付した自治体に書類を送るだけで申告が完了になります。

総務省:ふるさと納税制度についてより引用

 

まとめ


なるべく簡潔にふるさと納税についてお伝えしてきました。

普段何気なく支払っている税金について考える良い機会であり、税金が優遇されるという点では立派な投資ともいえるでしょう。

それだけではなく、返礼品でおいしいものを食べたり、旅行をしたり、親への贈り物が出来たりします。

毎年12月31日が申込締切(自治体および返礼品によってはそれ以前に締切になるものもあります)のため、 今年分をまだ活用していない方はぜひやってみてはいかがでしょうか。