東証一部上場企業と聞くと一定の基準を満たした優良な企業と認識される方が多いかと思います。
そんな東証一部上場というブランドが無くなることになりました。
東京証券取引所の区分が2022年の4月から新しく変わります。
今回はその東証再編についてお話ししていきます。
現在の東証
東証とは、正式名称を東京証券取引所とする日本最大の金融商品取引所です。
アメリカのニューヨーク証券取引所およびイギリスのロンドン証券取引所と合わせて世界三大市場と呼ばれており、日本経済のみならず世界経済の中心となっています。
そもそも証券取引所とは、株式の売買をスムーズに行うために作られたものです。
株主はその株式を欲しい人に売ってお金に換えることが出来ます。
世界中の投資家の中から自分の条件に合った人が買ってくれるような仕組みが株式市場ですね。
現在の東証は市場第１部、市場第2部、マザーズ、およびJASDAQの４つの市場区分があります。
しかし、この市場区分に2つの課題がありました。
1つ目は[su_highlight background=” #ffff00 ” color=”#000000″ class=””]各市場の区分コンセプトが曖昧[/su_highlight]であるというという点です。
市場第2部、マザーズ、JASDAQの位置づけが重複している事、そして第1部のコンセプトも不明確という事で、多くの投資家にとって利便性が低くなっています。
2つ目は[su_highlight background=” #ffff00 ” color=”#000000″ class=””]上場企業の持続的な企業価値向上の動機づけが十分に出来ていない[/su_highlight]という点です。
例えば、新しく上場する基準よりも上場廃止の基準が大幅に低くなっています。
そのため、上場後も上場するときの水準を維持する動機づけになっていません。
これらの課題を踏まえて、今年の4月4日から市場区分を見直すことになりました。
見直し後の東証
新しい市場区分はプライム市場、スタンダード市場、グロース市場の3つです。
プライム市場は多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額（流動性）を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資者との[su_highlight background=” #ffff00 ” color=”#000000″ class=””]建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業[/su_highlight]向けの市場です。
スタンダード市場は公開された市場における投資対象として一定の時価総額（流動性）を持ち、上場企業としての[su_highlight background=” #ffff00 ” color=”#000000″ class=””]基本的なガバナンス水準を備えつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業[/su_highlight]向けの市場です。
グロース市場は高い成長可能性を実現するための事業計画及びその進捗の適時・適切な開示が行われ一定の市場評価が得られる一方、事業実績の観点から[su_highlight background=” #ffff00 ” color=”#000000″ class=””]相対的にリスクが高い企業[/su_highlight]向けの市場です。
このように区分が明確化されたことで、投資家が企業価値を見極めやすくなり、結果的に国内外から幅広く投資マネーを呼び込めるようになると見込んでいます。
すこし難しい話が続きましたが、実際みなさんにはどのような影響があるのでしょうか。
まず、こうして企業価値向上への動きが底上げされると、[su_highlight background=” #ffff00 ” color=”#000000″ class=””]TOPIX等の指数に連動したインデックス投資商品にはプラスに働く[/su_highlight]と考えられています。
つみたてNISA等を利用してドルコスト平均法でインデックス投資をしている方にとっては良い結果となりそうです。
一方で今までの東証1部市場とプライム市場を比較すると基準となる必要株主数が2200以上から800人以上になります。
そのため、株主数を増やす目的で株主優待制度を導入していた企業は[su_highlight background=” #ffff00 ” color=”#000000″ class=””]株主優待制度を廃止に踏み切る可能性[/su_highlight]があります。
優待目的で個別株を保有していた方にとっては、入替の検討が必要になるかもしれません。
まとめ
今回は株式市場の再編についてお伝えしました。
新しい区分によって日本の株式市場が活性化することが見込まれています。
国の施策としても貯蓄から投資へ向かっているのは間違いありません。
将来を見据えて取り組み始めてはいかがでしょうか。