公的医療保険制度②

今回も引き続き、公的医療保険についてお伝えします。

名前は知っているけれども良くわからないものの代表的な例の一つではないでしょうか。

前回は会社員とその扶養されている家族が対象となる健康保険に関する話題でした。

今回はそれ以外の公的医療保険をご紹介します。

国民健康保険とは

国民健康保険とは、健康保険の適用を受けない自営業者や未就業者等が対象となります。

つまり、[su_highlight background=” #ffff00 ” color=”#000000″ class=””]市区町村に住所がある人は全てがその対象[/su_highlight]であり、保険料は住んでいる市区町村によって異なります。

原則としてこの保険料は前年の所得によって計算されるため、正しく確定申告を行うことが必要です。

健康保険と国民健康保険の異なる点としては、

・国民健康保険には被扶養者制度がない

・国民健康保険には出産手当金や傷病手当金がない

ことがあげられます。

後期高齢者医療制度とは、その名の通り高齢者を対象とした制度です。

75歳以上の方、もしくは65歳以上75歳未満の障害認定を受けた方が対象となります。

現役世代の会社員は一般的に所得が高く、医療費が低い一方で、退職後の世代は一般的に所得が低く医療費が高くなります。

このため、[su_highlight background=” #ffff00 ” color=”#000000″ class=””]高齢者医療を社会全体で支える[/su_highlight]という観点から、75歳以上の医療費については現役世代からと公費で約9割を賄うこととしているのです。

そのため、75歳以上の方の医療費は、原則として自己負担額が1割となります。

なお、保険料は原則として年金から天引きによって支払われます。

日本の平均寿命は世界最高レベルです。

また、安い医療費で高度な医療を受けることが可能です。

普段何気なく支払っている保険料ですが、そのおかげで日本の国民皆保険制度が支えられているのです。

私たち国民の安心した生活を支えているものだと考えると、保険料への意識も少し変わってくるのではないでしょうか。