多くのパートタイム労働者やその家族にとって、働く上での大きな障壁となっているのが「年収の壁」です。
社会保険に加入することで保険料が差し引かれ、手取りの収入が減ってしまうからです。
この問題への対策として、政府は10月から適用される「年収の壁・支援強化パッケージ」を発表しました。
そこで今回は政府が発表した年収の壁対策についてお話していきます。
年収の壁とは
年収の壁とは、一定の年収を超えることで手取り収入が減少する現象を指します。
この手取りの減少には所得税の基準と社会保険料による基準がありますが、今回の政府の取り組みで注目されるのは社会保険料による壁です。
まずは「106万円の壁」と「130万円の壁」について、具体的に見ていきましょう。
106万円の壁というのは、従業員が101人以上の企業で働く人を対象としています。
年収が106万円を超えると、配偶者の扶養から外れ、厚生年金と健康保険に自ら加入し、保険料を自己負担する必要があります。
これにより、手取りが減少し、実質的な収入が下がるという壁が発生します。
また、130万円の壁というのは、従業員が100人以下の企業で働く人を対象としています。
年収が130万円を超えると、同様に扶養から外れ、国民年金と国民健康保険に加入し、保険料を自己負担する必要があります。こちらも手取りが減少し、実質的な収入が下がります。
なお、この壁は、将来受け取ることができる国民年金額は、自身で保険料を支払っていない時期と変わらないという点で、106万円の壁とは異なります。
複雑な条件はなんとなく理解しておけば良いですが、重要なのは働きすぎると手取りの金額が減る部分があるという仕組みを理解することです。
年収の壁による弊害
これらの壁は、配偶者の扶養内で働くパートタイムやアルバイトの労働者における働く意欲や労働時間の調整に影響を与えています。
社会保険料の負担がない労働者の配偶者のうち、約4割が就業しています。
しかし、その中には、106万円の壁や130万円の壁を理由に就業調整を行っている層が一定程度存在しているのです。
具体的には、配偶者の扶養の範囲内で働くパートタイムやアルバイトの労働者が年収の壁を気にして労働時間を調整しているということです。
その結果、シフトに入る日数が減り、現場での労働力不足という問題が発生しています。
パートタイムやアルバイトの労働者が不足した分の負担は正社員が補うことになるため、残業等の負担が増加します。
また、パートタイムやアルバイトの労働者にとっては、労働時間を増やして年収が上がっても手取りが減るため、労働意欲が低下する可能性もあります。
さらに、年収を増やさないような働き方を選ぶことで、スキルアップやキャリアアップのチャンスを逃してしまうことに繋がりかねません。
このような背景から、政府は「壁」を意識せずに働ける環境を整備するための対策を発表しました。
政府の新しい取り組み
政府は、年収の壁問題を解決するべく、「年収の壁・支援強化パッケージ」を打ち出しました。
106万円の壁に対しては、企業が実質的に保険料を肩代わりする形で賃上げを行うと、最大で50万円の助成金が支給されるキャリアアップ助成金を新設しました。
短時間労働者が被用者保険に加入して働き続けることは、労働者の処遇改善やキャリアアップ、企業の人材確保にもつながります。
キャリアアップ助成金を拡充し、労働者の収入を増加させる取り組みを行った事業主に対して、最大3年間、労働者1人当たり最大50万円の助成を行います。
また、社会保険適用促進手当を最大2年間、標準報酬月額・標準賞与額の算定に考慮しないことで、保険料負担を軽減します。
130万円の壁に対しては、一時的な増収であれば2年間は扶養の範囲内に留まることができるようになります。
これにより、一時的な収入増加がある場合でも、事業主の証明をもとに迅速な認定が可能となり、配偶者の扶養の範囲から外れずに働くことができます。
この新しい取り組みについても難しい部分を全て理解する必要はありません。
パートタイムやアルバイトの労働者にとって何が変わるのかを一言で表すのであれば、時間を気にせずに働けるようになったということです。
まとめ
今回の政府による対策は2024年の年金制度改革までのつなぎ措置です。
多くの働く人々にとって一定の解決をもたらす一方で、それでもなお残る課題もあります。
全ての国民が納得するような解決策を示すのはほぼ不可能でしょう。
大切なのは一人一人が自身の働き方や生活を見直し、理想の生活に向けた最適な方法を選ぶことではないでしょうか。
【参考資料】
厚生労働省：年収の壁・支援強化パッケージ
同：「年収の壁」への当面の対応策