2024年4月1日から相続登記の申請が義務化されます。
これは、相続によって不動産を取得した人々に新たな義務が発生するものです。
相続登記とは、故人が持っていた不動産の名義を相続人に変更する手続きですが、実際に経験をしたことがある人は少ないでしょう。
そこで今回は相続登記の基本から義務化の影響についてお話していきます。
相続登記義務化の背景と目的
相続登記義務化の背景には、所有者不明の土地が年々増加しているという深刻な問題があります。
所有者不明の土地は、所有者の探索に多大な時間と費用が必要となるため、災害時の復旧作業や公共事業の進行において大きな障害となってしまいます。
例えば、土地の所有者が不明であるために、必要な土地の確保ができず、社会的なインフラの整備が遅れるといったケースがあります。
また、放置された土地は、犯罪の温床や環境汚染の原因ともなり得ます。
そこで、これらの問題に対処するために相続登記が義務化されることになりました。
所有者を明確にすることで、土地の適切な管理と活用を促進し、社会的な問題を解決することがこの制度の目的です。
相続登記の手続きと必要書類
相続登記を行うための、手続きの流れを紹介します。
まず、相続人は故人の戸籍謄本を取得し、法定相続人の特定と法定相続人であることの証明をします。
次に、相続する不動産に関する登記簿謄本や固定資産税評価証明書を収集する必要があります。
これらの書類は、相続不動産の正確な価値や位置を特定するためのものです。
そして、相続人の間で被相続人、つまり亡くなった方の財産をどのように分けるかを話し合い、遺産分割協議書として書面を作成します。
続いて、法務局に提出する登記申請書を作成します。
登記の申請は、作成した登記申請書を法務局の窓口に持参もしくは郵送するか、法務省の「登記・供託オンライン申請システム」で登記申請書を作成し、これをオンラインで申請することも出来ます。
法務局での登記が完了すると、登記完了証及び登記識別情報通知書と呼ばれる登記識別情報を記載した書面が交付されます。
これを受領することですべての手続きが完了します。
相続登記申請の義務化に伴う影響
相続登記の申請義務化は、相続人にとって新たな責任となりますが、同時に多くのメリットももたらします。
まず、相続登記により不動産の所有権が明確になることで、将来のトラブルを防ぎ、財産を守ることができます。
また、所有者が明確になることで、不動産の売買や賃貸などの取引が容易になり、土地の有効活用が進むことが期待されます。
一方で、相続登記を怠った場合の罰則として、3年以内に登記を行わなかった場合に10万円以下の罰金が導入されるため、相続発生後は速やかに手続きを行う必要があります。
ただし、期限内に相続の登記を行うことが難しい場合には、相続人申告登記制度を活用することで、簡易的に申請義務を履行できるようになりました。
これらの制度が整備されることにより、不動産の正式な登記が促進され、所有者不明土地の問題が解決に向かうことが期待されています。
まとめ
相続登記の申請義務化は、個人の財産を守り、社会的な課題を解決するための制度です。
相続が発生した場合には、適切な手続きを行うことは言うまでもなく重要です。
ただ、相続が発生する前に予め準備をしておくことでいざというときに焦らずに対応ができます。
日頃から「転ばぬ先の杖」として、専門家と相談しながら、家系単位で財産の把握をしておくと良いですね。
【参考資料】
法務省：相続登記の申請義務化について
同：相続人申請登記について
同民事局：登記申請手続のご案内